遺言のススメ

お子様がいらっしゃらない場合の相続人は、配偶者と兄弟姉妹になることが多いです。例えば、ご主人が亡くなった場合、子どもがいないと、奥様とご主人のご兄弟姉妹が相続人になります。

実は、相続人間で一番トラブルになりやすいのがこのパターンです。
奥様としては自宅や預貯金などご夫婦で築かれた財産ですから、全て相続したいとお考えになるでしょう。しかし、奥様とご主人のご兄弟姉妹との仲があまり良くなかったり、ご兄弟姉妹のご家族も話合いに口を出してきたりすると、思わぬ対立関係を生むことがあります。
血がつながっていないためか、他人という意識がより強いのかもしれません。

また、奥様側も同意してくれて当然といった態度でお話しすると、後々の親戚関係にも影響を及ぼしかねません。慎重な話合いが必要になってきます。

また、ご兄弟姉妹の中で既にお亡くなりになっている方がいれば、甥御さん・姪御さんが相続人になります。関係性が薄くなればなるほど、トラブルに発展しやすい傾向にあります。

仲が良いご兄弟姉妹間でも、ちょっとした考え方の違いから、相続をきっかけに疎遠になることがあります。もともと仲があまり良くない場合であれば、なおさら悪化する可能性があるのではないでしょうか。

相続をきっかけに家族がバラバラになる、なんてことがないように予め遺言書をつくっておくとよいでしょう。

遺産分割協議をする際に、相続人の中に行方不明者や連絡が取れない方がいる場合、非常に難航します。

調査をするのも大変ですし、調査をしても行方不明となると裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらって、代わりに遺産分割協議に参加してもらわなければなりません。時間も手間も費用もかかりますので、このような場合は遺言書があれば安心です。

戸籍上の配偶者でない方には相続権がありませんので、事実婚の場合は遺言書作成をご検討されるとよいでしょう。

関係性が薄いほどトラブルになりやすいため、前妻のお子様と現在の配偶者様・お子様との間で、遺産分割協議がスムーズにいかない場合があります。

相続人以外の方に遺産を渡したい場合は、遺言書にのこしておく必要があります。
よくあるのは、ご長男のお嫁さんが長年介護をしてくれたので、遺産を与えたいというケースです。

会社を経営されている方、事業をされている方にとって後継ぎ問題は重要です。会社の株や事業資産（工場、機具）など、後継者となる特定の相続人に相続させる必要があります。

万が一、遺産分割協議でもめてスムーズに継承できないことを考えると、遺言書で決めておくのが確実です。

兄弟姉妹、甥・姪も含めて相続人がまったくいない場合、一定の手続きのもと、特別縁故者（特別に縁があったと認められる方）や国に遺産が分配されることになります。

お世話になった方へお礼をしたい、ある団体へ寄付をしたい等考えている場合は、遺言書にその旨書いておきましょう。

遺言の目的とする財産の価額に応じて手数料が変わります。下記の手数料に遺言加算として11,000円（財産が1億円以下の場合）と遺言書正本と謄本の手数料の合計が公証役場の費用となります。

その他、証人を手配した場合は立会費用がかかります。